2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。
利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。
先般、三月十八日に公表されました、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、自治体との関係でございますけれども、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべき、施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応のため、各施設が自治体に対し、定員、利用者、従業者等の状況を定期報告する仕組みを検討すべき、経済団体、自治体、設置者、保護者等
例えば、具体的には、地域枠について、市町村子ども・子育て支援事業計画の供給量に含められるよう国の基本指針が改正されたところであって、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上で地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであること、それから、施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応に資するよう、各施設が自治体に対し、定員、利用者、従事者等の状況を定期報告する仕組みを検討するべきであること
報告書によると、介護職員の不足によって定員利用となっていない介護老人福祉施設が五保険者の管内で五施設、介護老人保健施設が二保険者の管内で二施設、地域密着型介護老人福祉施設が四保険者の管内で六施設、グループホームは二保険者の管内で二事業所、合計すると十一保険者の管内で十五施設が職員不足を理由に定員利用となっていないということでありました。
定員利用を千人増加をさせていただいた結果、直近の十月一日における待機児童は、前年度と比較して百二十一名少ない百七十五名となっております。このままのペースでいけば、何とか平成二十九年度には待機児童が解消できるかなという計画を立てているところでもあります。 引き続き、国の保育所等整備交付金を活用させていただきながら、需要を見て、保育所の整備に努めていきたいと考えております。
先ほど来、山井政務官も答弁をしておりますけれども、これは機能を全くなくしてしまうということではもちろんありませんで、塩原の視力障害センターにおきましては、定員、利用者の方々が年々減っている中で、所沢の方でその機能を担っていただく。
少なくとも、私の手元に届いておる資料を見ていますと、いわゆる定員利用率といいますか、この宿泊施設の稼働率が非常に下がってきているのですね、平成六年からずっと十年にかけて。